多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
192億円という建設費と建物実評価額の中、床面積で按分されて計算されるのかどうかお伺いをします。また、固定資産税総額は、全体の敷地・建物全体で幾らとなるのか。土地・建物について教えてください。 また、再開発エリアの現在の土地所有者、建物の所有者はどこなのか。組合なのか、それぞれの所有者での区分所有なのか教えてください。 市の持ち分の床はどのような考え方で運用されるのか。
192億円という建設費と建物実評価額の中、床面積で按分されて計算されるのかどうかお伺いをします。また、固定資産税総額は、全体の敷地・建物全体で幾らとなるのか。土地・建物について教えてください。 また、再開発エリアの現在の土地所有者、建物の所有者はどこなのか。組合なのか、それぞれの所有者での区分所有なのか教えてください。 市の持ち分の床はどのような考え方で運用されるのか。
今の説明ですと、イオンモール土岐の床面積に対して異常なほど大きな駐車場をつくっている。もう１つは、外周道路で異常なほど距離を持っている。したがって、イオンモール土岐及び多治見警察の説明ですが、国道19号線まで渋滞の列は外にはみ出さない。イオンモール土岐の駐車場内で渋滞を発生させる。これが計画です。 ただし、その計画どおりに行くかどうか。
調べた施設について、開設した年、敷地面積、延べ床面積、指定管理料、１平米当たりの指定管理料を順に述べさせていただきます。 大湫公民館です。平成３年開設、敷地面積924平米、延べ床面積773.69平米、指定管理料は年477万1,000円、床面積１平米当たりの管理料は6,167円となります。 旧森川訓行家住宅、築年数は不明です。
多治見市の公共施設適正配置計画によりますと、本市の公共施設を取り巻く状況は、１、全国平均より２割多い公共施設（床面積）、２、約半分の施設が築30年以上、３、進む人口減少と増え続ける社会保障費等により、今後全ての公共施設を維持更新することは不可能である。これらのことは紛れもない事実であり、難しくても乗り越えていかなければならない課題であると十分理解しています。
機能を集約し稼働率の低い機能を再編することにより、全体床面積の減少を図ります。市民アンケートや中学生・高校生などの意見において、図書館に期待する機能については、カフェを併設したくつろげる空間、学習スペースの増強などの意見が多く寄せられました。これらニーズが高い機能は充実させ、稼働率の低い機能は縮小させる、めり張りのある集約・複合を計画しています。
あと、運用条例の関係とか、今ほど話題になっておりました間接経費の上乗せ、さらには床面積による修繕費とか、営業利益に応じた納入金、協議内容の公開というような部分については大変ちょっと難しい状況なので、今、その対応を苦慮しているところでございます。多分難しいんじゃないかなというふうなことで今見ていますが、しかし、御提案いただいておりますので、検討の素材には上げているところでございます。
ただ、そのときに全ての床に全ての店舗が入ってグランドオープンになる、こういう状況ではございませんので、そのグランドオープンについては年が明けた2023年３月の上旬ぐらいを目標に、今、床面積の割り振り、あるいはテナントの募集、こういうようなことを行っております。 ○議長（石田浩司君） ３番 玉置真一君。
センターの延べ床面積はどれぐらいのものを想定しておられるのか。消防長にお伺いいたします。良いですか。お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 消防長 足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） それでは、再質問が、消防指令センターの床面積と、現在、用地確保を進めているのがどれぐらいの平米数かということでお答えさせていただきます。
この見直しにつきましては、財政状況等の数値の反映及び計画対象施設の状況により、当初の計画のままでは現状にそぐわない部分の修正などを行い、引き続き2063年度までに公共施設の延べ床面積を35％削減し、財政負担の縮減を図ってく方向で計画を推進していきます。
今は公共施設管理課というような形になって、人口11万人の類似団体と比べると、床面積、箱物を３割多く持っている、これを何とか平準化をしなければならない。これはなぜかというと持続可能、もう一つは、賢く縮小、こういうようなことをやっていますが、ある意味、総論については皆さんお認めになりますが、各論になると相当強い反発がある。そこに対して、しっかり地域として議論をする。
次に、２の条例対象小規模特定建築物における現行基準の維持ですが、政令改正後は、床面積５００平米未満の建築物の満たすべき基準を移動等円滑化経路及び標識のみと見直されました。
経費削減では、公共施設の延床面積を50年間で30％減少させること、職員数を令和７年度まで現在と同じ415名とすること、ごみ処理手数料などの受益者負担の増加などが示されていました。 行政サービスの品質向上では、ＡＩ、ＲＰＡ等のデジタルによる効率化、キャッシュレスによる便利化、情報のスピード化が示されていました。
経費削減では、公共施設の延床面積を50年間で30％減少させること、職員数を令和７年度まで現在と同じ415名とすること、ごみ処理手数料などの受益者負担の増加などが示されていました。 行政サービスの品質向上では、ＡＩ、ＲＰＡ等のデジタルによる効率化、キャッシュレスによる便利化、情報のスピード化が示されていました。
千葉県の印西市にございますが、駅から徒歩20分ぐらいで約７万坪の敷地面積、延べ床面積10万坪ということでかなり大きいです。順次工事が進んでおりまして、2030年頃には完成すると言われております。 資料⑤は完成予想図です。かなりでかいです。
その中で、公共施設の半分の床面積を占める学校施設について、40年間の個別施設計画を策定した結果、施設更新に必要な１年間の平均費用は18億5000万円と試算された。過去５年間の平均の費用が10億6000万円だったと。つまり、1.75倍に費用が膨らむという結果になったわけです。
今回の羽島市公共施設等総合管理計画第４次改訂に伴いまして、公共施設等の現状を再整理いたしましたところ、令和２年度末時点の公共建築物の延べ床面積は、18万9,722平米となっており、そのうち建築後40年以上が経過した建築物の延べ床面積割合は50.1％と、全体の半分を占めている状況となっております。
また、本市と人口規模が同等、６から７万人の都市の人口１人当たりの公共建築物の延べ床面積は、平均約4.02平方メートル／人となり、本市の値は平均をかなり下回っております。全21市の自治体中、ほぼ最下位のグループであります。
敷地面積は1.6ヘクタール、建物全体の床面積としましては5757.21平米でございます。 竣工は昭和58年10月10日でございます。 次、８ページにお進みください。 ８ページには、表の２−３体育館の諸室の面積割合・比較というタイトルではございますが、各務原市に近い場所にあって、なおかつ近年にオープンをしたというような体育館につきまして一覧にさせていただきました。
改正内容において床面積が 300平方メートルから 1,000平方メートルの間と、 1,000平方メートルから 2,000平方メートルの間の二つに手数料を区分することになった。多治見市は、限定特定行政庁のため、一部の建築確認事務を取り扱うことになり、 500平方メートル以下が市の審査対象になる。
また、中長期的な視点からは、本市の「公共施設等総合管理計画」に基づき、2066年度までに公共施設の延床面積の30％削減を目指していく中で、公共施設の統廃合や規模の最適化を進め、維持補修費や減価償却費の抑制を図ってまいります。 一方、財源の確保につきましては、生産年齢人口の減少などにより市税等の増加は見込みにくい状況でございますが、創業支援や企業誘致を図り、市税収入の確保に努めてまいります。